【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型

募集期間

平成30年7月初旬~平成30年8月中旬予定

  • 募集要項・申請様式等は募集開始と同時に公開いたします。

補助対象について

補助対象事業

事業再編・事業統合を含む事業承継を契機に、以下に例示する経営革新等を伴うものであること
  • 新事業分野への挑戦
  • 既存事業分野における新市場開拓
  • 既存事業分野における生産性向上
  • 経営革新等を伴わない単純な事業再編・事業統合は含まない。

事業承継において、以下の形態であること

  • I型とⅡ型の申請形態については「【I型/Ⅱ型】早わかりガイド」を参照してください。
  • 下記①~⑤にあてはまるか不明の場合は、事務局までお問い合わせください。
  • ① 法人における代表者交代(先代の退任と後継者の就任)による事業の承継
    • 承継者が対象法人の議決権の過半数を取得し、かつ、個人事業主として既に他の事業を営んでいる場合。
    • 承継者が対象法人の議決権の過半数を取得し、かつ、他の法人の議決権の過半数を取得している場合。

    (上記以外の場合はⅠ型の対象であり、Ⅱ型では対象外とする)

  • ② 個人間の事業譲渡による事業の承継
    • 承継時において、承継者が個人事業主として既に他の事業を営んでいる場合。
    • 承継時において、承継者が他の法人の議決権の過半数を取得している場合。

    (Ⅱ型の補助対象は、個人事業における事業譲渡による承継のうち、上記のいずれかに該当する場合になります。)

  • ③ 法人からの事業譲渡又は、法人の株式取得による事業の承継
    • 承継時において、承継者が個人事業主として既に他の事業を営んでいる場合。
    • 承継時において、承継者が他の法人の議決権の過半数を取得している場合。

    (Ⅱ型の補助対象は、法人から事業譲渡され、個人事業を行う承継のうち、上記のいずれかに該当する場合になります。)

  • ④ 法人間における事業の引継ぎを行う事業の承継
    • 合併/会社分割/事業譲渡/株式交換・株式移転/株式譲渡のいずれかにより、事業の引継ぎが行われる場合。
  • ⑤ 個人事業主から法人への事業譲渡による承継
    • 事業承継対象期間内(H27.4.1~H30.12.31)に、個人事業主における事業譲渡による承継が行われるものであり、上記期間中に承継者である個人事業主が法人化した(予定を含む)場合は、上記⑤パターンで申請可能です。
    • 下記「Ⅱ型における個人事業主→法人化(法人成)の整理表」をご参照ください。
Ⅱ型における個人事業主→法人化(法人成)の整理表

募集対象者

本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利 活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
中小企業・小規模企業者の定義について
地域経済に貢献している中小企業者等であること
承継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
  • 経営経験がある
  • 同業種に関する知識などがある
  • 創業・承継に関する研修等を受講したもの

補助対象経費

人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
廃業登記費/在庫処分費/解体費・処分費/原状回復費/移転・移設費

補助率・補助上限額

新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。
応募申請の内容 補助率 補助上限額 廃棄費の最大上乗せ額
(上乗せ後の補助上限額)
採択上位 2/3以内 600万円 +600万円以内
(上乗せ後上限額:1,200万円)
上記以外 1/2以内 450万円 +450万円以内
(上乗せ後上限額:900万円

補助事業期間

交付決定日〜平成30年12月31日
  • 平成27年4月1日から補助事業期間完了日までの間に中小企業者等の事業再編・事業統合を行う必要があります。
お問い合わせ先
事業承継補助金事務局
〒104-0061
東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル2F
事業承継補助金事務局
03-6264-2670
お問い合わせ受付時間
10:00~12:00、13:00~17:00
(土・日・祝日を除く)
※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
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