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【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型

重要なお知らせ

平成30年7月豪雨の災害救助法適用地域(※)及び本激B基準額を超える被害のあった3県(岡山、広島、愛媛)に所在する事業者の方が対象となる期間に対する措置を発表いたします。

  • 災害救助法の適用を受けた地域についてはこちら
  • 交付決定されている事業者の皆さまはこちらをご確認ください。
募集期間
【二次募集】(募集は終了いたしました)
平成30年9月3日(月)~ 9月26日(水)当日消印有効
  • 電子申請での募集は行いません。
【一次募集】(募集は終了いたしました)
平成30年7月3日(火)~ 平成30年8月17日(金)当日消印有効
  • 電子申請については平成30年8月18日(土)締切
  • 電子申請をされた方は、ログイン後の画面から「PDFファイル」を出力し、必ずお手元に保存してください。
【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型の応募に関して
  • 【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型は、事業承継の形態によって提出する応募書類が異なります。
  • 応募前に、該当する事業承継の形態別の「応募チェックシート」にて応募ができるかどうか、ご確認ください。
  • 詳しくは募集要項をご確認ください。
【Ⅱ型】応募ガイド

補助対象について

補助対象事業

事業再編・事業統合を含む事業承継を契機に、以下に例示する経営革新等を伴うものであること
  • 新事業分野への挑戦
  • 既存事業分野における新市場開拓
  • 既存事業分野における生産性向上
  • 経営革新等を伴わない単純な事業再編・事業統合は含まない。

事業承継において、以下の形態であること

  • I型とⅡ型の申請形態については「【I型/Ⅱ型】早わかりガイド」を参照してください。
  • 下記①~⑤にあてはまるか不明の場合は、事務局までお問い合わせください。
  • ① 法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継
    • 承継者が対象法人の議決権の過半数を取得し、かつ、個人事業主として既に他の事業を営んでいる場合。
    • 承継者が対象法人の議決権の過半数を取得し、かつ、他の法人の議決権の過半数を取得している場合。

    (上記以外の場合はⅠ型の対象であり、Ⅱ型では対象外とする)

  • ② 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
    • 承継時において、承継者が個人事業主として既に他の事業を営んでいる場合。
    • 承継時において、承継者が他の法人の議決権の過半数を取得している場合。

    (Ⅱ型の補助対象は、個人事業における事業譲渡による承継のうち、上記のいずれかに該当する場合になります。)

  • ③ 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継
    • 承継時において、承継者が個人事業主として既に他の事業を営んでいる場合。
    • 承継時において、承継者が他の法人の議決権の過半数を取得している場合。

    (Ⅱ型の補助対象は、法人から事業譲渡され、個人事業を行う承継のうち、上記のいずれかに該当する場合になります。)

  • ④ 法人間における事業の引継ぎを行う事業承継
    • 合併/会社分割/事業譲渡/株式交換・株式移転/株式譲渡のいずれかにより、事業の引継ぎが行われる場合。
  • ⑤ 個人事業主における廃業を伴う、個人事業主から法人への事業譲渡による承継
    • 事業承継対象期間内(H27.4.1~H30.12.31)に、個人事業主における事業譲渡による承継が行われるものであり、上記期間中に承継者である個人事業主が法人化した(予定を含む)場合は、上記⑤パターンで申請可能です。
    • 下記「Ⅱ型における個人事業主→法人化(法人成)の整理表」をご参照ください。
Ⅱ型における個人事業主→法人化(法人成)の整理表

募集対象者

本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利 活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
中小企業・小規模企業者の定義について
地域経済に貢献している中小企業者等であること
承継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
  • 経営経験がある
  • 同業種に関する知識などがある
  • 創業・承継に関する研修等を受講したもの

補助対象経費

人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
廃業登記費/在庫処分費/解体費・処分費/原状回復費/移転・移設費

補助率・補助上限額

新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。
応募申請の内容 補助率 補助上限額 廃棄費の最大上乗せ額
(上乗せ後の補助上限額)
採択上位 2/3以内 600万円 +600万円以内
(上乗せ後上限額:1,200万円)
上記以外 1/2以内 450万円 +450万円以内
(上乗せ後上限額:900万円

補助事業期間

交付決定日〜平成30年12月31日
  • 平成27年4月1日から補助事業期間完了日までの間に中小企業者等の事業再編・事業統合を行う必要があります。

採択結果(二次募集)

平成29年度補正予算事業承継補助金「事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~(二次募集)」について、平成30年9月3日~平成30年9月26日の期間で募集を行ったところ、応募総数は43件でした。
外部審査委員会による厳正な審査を行い25件が採択となりました。

【Ⅱ型】採択一覧(二次募集)

採択結果(一次募集)

平成29年度補正予算事業承継補助金「事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~(一次募集)」について、平成30年7月3日~平成30年8月18日の期間で募集を行ったところ、応募総数は220件でした。
外部審査委員会による厳正な審査を行い119件が採択となりました。

【Ⅱ型】採択一覧(一次募集)

書類ダウンロード

交付規程

採択事業者の皆様へ(二次募集)

採択事業者の皆様へ(一次募集)

お問い合わせ先
事業承継補助金事務局
〒104-0061
東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル2F
事業承継補助金事務局
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10:00~12:00、13:00~17:00
(土・日・祝日を除く)
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