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事業目的・概要

重要なお知らせ

平成30年7月豪雨の災害救助法適用地域(※1)及び本激B基準額を超える被害のあった3県(岡山、広島、愛媛)に加えて、激甚災害に指定された平成30年8月20日から9月5日までの間の台風第19号、第20号及び第21号等による一連の災害により被害のあった1府4県(大阪、奈良、和歌山、新潟、長野)ならびに災害救助法を適用された地域及び平成30年北海道胆振東部地震による災害により被害のあった北海道に所在する事業者の方々が対象となる期間に対する措置を発表いたします。

  • 災害救助法の適用を受けた地域についてはこちら
  • 交付決定されている事業者の皆さまはこちらをご覧ください。

(更新日:2018年10月29日)

事業の目的

「事業承継補助金」は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

事業承継までのステップはこちらを参考ください

注意事項
  • 本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定支援機関の確認を受けている必要があります。
  • 認定支援機関の具体名、連絡先等については、以下の中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い合わせください。
【中小企業庁】経営革新等支援機関認定一覧
  • 募集締切りの直前になると、認定支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。

事業スケジュール

スケジュールガントチャート

交付までの流れ

手続き図
※ 必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。 交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。
お問い合わせ先
事業承継補助金事務局
〒104-0061
東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル2F
事業承継補助金事務局
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お問い合わせ受付時間
10:00~12:00、13:00~17:00
(土・日・祝日を除く)
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